OPEC減産合意!!今後の原油相場の展開と与える影響!!

• そもそも原油の価格ってどうやって決まるの！？
• 直近の原油の価格の振り返り
• 今後の原油相場の見通しと株式相場などに与える影響

 

 

・そもそも原油の価格ってどうやって決まるの！？

　　原油の価格を決める要素としては、様々あると思います。しかし、価格の決定要因として、最も大きいのが二つだと私は、思います。

　一つ目が、需要と供給。二つ目が、ドル価格です。前者のほうは、当たり前といえば当たり前ですが、これがもっとも価格決定要因として、大きいと思います。これが、OPECの減産合意にあたる部分です。

　OPECとは、石油輸出国機構の略で、石油輸出国によって結成され、輸出国の利益を守ることを目的としている。（2016年現在では、14カ国が加盟しており、世界最大のカルテルとされている）。

　このOPECの生産調整によって原油の価格に影響を及ぼす存在となっている。また、このOPECの総会は、年２回（6月、12月）の年2回開かれる。

 

 

・直近の原油価格の振り返り

　　

 

　こちらのチャートは、約15年間のチャートです。このチャートを見てみると、2004年から2007年にかけて上昇しており、2007年から2008年の半ばにかけて急激に上昇しております。この期間に何があったかを振り返ってみますと、2004年から2007年には、中国経済がどんどんと成長を遂げていき、中国の株式市場もどんどんと上がっていきました。この頃、非常に好景気だったということもあり、中国企業などは、積極的に設備投資などを行い資源を必要としました。需要と供給の原理がここで働き、原油価格に影響を与えたことが考えられます。

　

　その後、一旦は調整するも2007年から、2008年半ばにかけて急激に上昇している背景には、中国以外の新興国に成長期待が高まり、なおかつ先進国も好景気に湧きました。この動きから、世界景気が良いときには、原油価格は、上昇し、反対に景気後退期には、原油価格が下落する動きとなっております。

 

　2008年から2009年にかけて急激に急降下しているのは、ご存知のとおりリーマンショックがあり、世界的に景気後退期に入りました。その後、アメリカは、景気後退から脱出するため、前代未聞の量的緩和策を発表し、金利を低下させ、ドル安を背景に輸出企業中心に業績を回復させ、景気を戻しました。

 

　2009年から2012年にかけては、ドル安が進んだことにより、ドル建て資産である原油の価格は、一気に上昇に向かいました。その後、2014年から2016年にかけては、原油安が大きく進んでおります。こちらの背景にあるのが、チャイナショックとアメリカの景気の過熱を抑えるための利上げの実施を試みたことが背景にあります。チャイナショックで、景気不安にかられ、アメリカの利上げによるドル高が進んだこと原油安に歯車をかけました。その他にも、シェールオイルと言われる新たな石油がアメリカで採取され、中東諸国のシェアを奪い、原油価格に大きな影響与えるようになりました。

 

・今後の原油相場の見通しと株式相場などに与える影響

　今後の原油相場の見通しとしては、1バレル/60ドル前後くらいで落ち着くのでは、ないかと考えております。仮にアメリカが、政策金利の引き上げを年2程度であれば、1バレル/60ドル前後を予想しますが、年2回未満であれば、70ドルを試す展開になるのでは、ないかと思います。また、年3回、4回であれば50ドル前後を予想しております。

ただ、トランプ大統領の公約にしているものが、ほとんど実現した場合には、原油価格にとってプラス材料に働くと考えます。なので、目先は、３月に予定されております債務の上限問題を突破するかに注目が集まります。これを突破すると、原油価格や株式にもプラスの影響を与えますので要注目です。

　基本的には、原油価格が上がると株式相場には、プラスに働きます。アメリカの代表されるNYダウ構成銘柄には、原油価格に左右される銘柄が数多くありますので、原油価格が株式を支えていると言っていいんじゃないかと思います。

石油の帝国 [ スティーヴ・コル ] 価格：3240円（税込、送料無料) (2016/12/2時点)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプショックの次の波乱の予感！？イタリア国民投票!!

• 憲法改正と上院改革がポイント

• イタリア国債の利回り

• 今後の展開

１.憲法改正と上院改革がポイント

　イタリア政府は、上院改革のため12月４日に上院改革を発表致しました。イタリアでは、上下両院とも同程度の権限を有しており、両院の多数派政党が違う「ねじれ状態」の場合、なかなか法案が成立せず、構造改革ができない状態が続いております。

今回の国民投票では、上院の定数を315から100に低減するほか、内閣不信任案や予算承認の権限をなくすなど盛り込まれております。この憲法の改正により、上院での権限を弱めることにより下院での通過をしやすくする狙いがあります。

　このことによりイタリアの構造改革をすすめやすくする狙いがあります。

2.イタリア国債の利回り

　イタリア国民投票が近くなってきたことにより、イタリア国債が売られております。それにより、利回りは上昇（価格は低下）しております。この動きを見ると、投資家のこの選挙の不安心理が働いているとみてとれます。

　日本時間では、月曜日５日には、結果が出ており、結果次第では、為替と株価に影響を与えそうです。否決となれば、ヨーロッパの銀行にも影響が出てきそうなので、株価は下がるとみております。その影響で為替も一時的にリスク回避の円買いが起こるのではないかと見ます。

3.今後の展開

今回の選挙で支持が得られなければ、現在イタリアの首相であるレンツィ氏は、辞任する意向を示しております。今回の国民投票で可決されれば、レンツィ氏の政策意向が通りやすくなり、イタリアの改革は、スピードを早め進展していく可能性があります。一方、否決されればレンツィ氏は辞任し、2018年春頃に総選挙が行われる見込みで、新首相が選出される見込みとなっております。

英EU離脱　どう変わる日本と世界 経済学が教えるほんとうの勝者と敗者 [ 安達　誠司 ] 価格：1512円（税込、送料無料) (2016/12/1時点)

トランプ相場について考える

1. なぜ、トランプ大統領によって為替が動いたのか？

2. ドル・円の為替見通し
3. リスク要因

１.なぜ、トランプ大統領によって為替が動いたのか？

　トランプ大統領就任後、ドル・円の為替レートは、１ドル101円の為替レートから、11月29日現在、1ドル112円まで為替レートが円安方向に動きましたね。

　それでは、なぜここまで為替レートが円安方向に動いたかといいますと、トランプ大統領の公約として掲げられておりました莫大なインフラ投資が大きく為替レートを動かしたと考えられます。

　そもそも、莫大なインフラ投資を行うと為替が動くのかといいますと、インフラ投資を行うために、資金を調達しないといけません。ですので、国債の発行が考えられます。国債を大量に発行し、調達した資金によって公共事業（道路や信号、鉄道など）の整備を行います。この国債の大量発行により、今までの金利での発行は、できないため金利が上昇します（国債の大量発行により、既存の国債の価値が下がるという見立てもできます）。すると、アメリカ国内の金利上昇し始め、低金利の国などからアメリカの金利は魅力だということでドルで預けようというわけです。特に日本は、マイナス金利政策等により、超低金利などで、日本からも円で預けるよりドルで預けておいたほうがお得だという圧力がかかり、円を売ってドルを買う、すなわちドル高/円安となるわけです。

2.ドル・円の為替見通し

　それでは、次に為替の見通しですが、筆者自身は、1ドル120円をつけると思っております。というのも、日本は、マイナス金利という政策を行っておりますので、低位で金利が安定しております。このような政策をしていなければ、先進国のアメリカが金利の上昇を受けたことにより、日本も金利が上がりやすくなるのが通常です。ただ、今回も少しばかり日本の金利は、上昇致しましたが、アメリカの金利の上昇から比べると比較的、低位で落ち着いております。ですので、今後、トランプ大統領が公約に掲げております莫大なインフラ投資が実際に実現すれば、これから本格的にアメリカの金利は上昇してきます。また、アメリカは政策金利も引き上げを図っており、アメリカの長期金利は、さらに上昇しやすいと考えられます。今まで政策金利の引き上げをくすぶっておりましたが、その理由として物価の上昇が鈍かったことが挙げられています。政策金利を引き上げると、金利の上昇によりドル高が進行しやすくなるため、輸入物価が下がります。なので、物価が安定していない状態で、政策金利を引き上げてしまいますと、物価が下がってしまい、デフレの懸念すら出てきてしまいます。ただ、今回莫大なインフラ投資を行う予定ですので、物価にとっては上昇圧力がかかります。（不動産価値等の上昇が見込まれるため）

これらの政策により、政策金利をあげやすい環境が整ったといえます。それだけ、政策金利をあげたとしても物価は、安定するだろうと考えられるからです。

他にも、トランプ大統領の保護主義など、こちらも物価に上昇圧力を与えます。保護主義とは、自国の産業を守るため関税の撤廃を廃止するような考え方です。なので輸入する際は、高い価格での貿易となり、物価に上昇圧力がかかります。

これらのトランプ大統領の公約やアメリカの金融政策などからも金利上昇圧力が、かかりやすくドル・円は、1ドル120円くらいまでは、いくのではないかと考えます。

３.リスク要因

　あっさりと1ドル120円くらいまでは、いくのでは？と考えてらっしゃる方も多いと思いますが、私はリスク要因が日一つあると考えております。それが、公約にしております莫大なインフラ投資が問題なく行われるかです。それはなぜかと言いますと、インフラ投資を行うための、資金の確保ですね。そのため、財政緩和すなわち国債の発行をしないといけないということで、現在アメリカでは、債務の上限問題ということもあり、追加での国債発行は、厳しい状態が続いております。この問題が３月にあり、債務の上限の撤廃、もしくは、引き上げをしないといけません。これを議会で話し合い無難に通過させる必要があります。しかし、今回の選挙で上下両院共和党が制しておりますので、通過は、しやすくなったと思います。ただ、共和党員のなかにもトランプ大統領を支持しない人もおりますので、そのあたりが懸念材料です。

投資信託での運用を考える

　どうも！！今回は、具体的な運用方法として、投資信託について考えていきたいとおもいます。

　投資信託って聞いたことがありますか？？そもそも投資信託ってなにかと言いますと、プロの運用期間がお客様に変わって運用してくれ、成果に応じて元本が変動する商品です。

　もう少し詳しく言いますと、お客様から少額の資金を集めて、そのまとまった資金を運用機関が、株式や債券、不動産などに投資をして、その運用成果をもともとの投資家に還元していくという商品です。

　↑図で表すとこんな感じです。

では、投資信託で見るべきポイントは、大きく分けて５つです。

①集めたお金でどこに投資しているのか？？（例　株式、不動産、債券など）

②基準価格（元本にあたる部分）

③申し込み手数料

④信託財産留保額（解約時に必要なコスト）

⑤毎月分配型か、そうではないか。

この5つは、最低抑えておきたいところですね(^^)

初めての投資信託での運用を考える際は、この5つを抑えておくことをオススメします。

また、株式をメインに運用している投資信託は、基本的には、変動大きいので、ある程度慣れてからがいいのでは、ないかなと思います♪

特に、現在は、株式相場も冷えてきてますので、無理に株式型の投資信託で運用する必要は、ないのかな と思いますね。

今後、オススメの投資信託等出てきましたら、こちらのブログで書いていきますね(^O^)

今回は、このあたりで終わります。もし、投資信託の運用でお困りの方がいましたら、どしどしコメントいただければお答えします(^^)

お金について考える！！

 

 　金融機関で働いていることもあり、お金についての記事を考えてみたいと思います。

普段あなたは、お金をどこに預けてますか？？基本は、銀行かなと思います。そうです日本国民の資産は、50%近くが銀行に眠っていると言われています。

では、アメリカは？？アメリカは、資産の約10％が銀行に眠っているといわれております。では、他の資産はどこに預けているの？？ってことになりますが、それは、投資信託や保険、株式、不動産などに資産を預けています。

なので、政策で株高政策をとると、アメリカは、国民全体に行き渡り、恩恵を受けるのに対して、日本は、資産の大半が銀行に眠っているので国民全体に恩恵が行き渡りません。むしろ、株高政策を取ると、富裕層優遇策と批判されます。

　ただし、よく考えてください。20年前は、10年前くらいは、銀行の金利も、10%近い金利がついていたのに対して、現在は、0.02%と超低金利へと様変わりしております。

分かりやすく言いますと、10年前は、100万を銀行に預けていると１年で10万も増えたのに対して、現在ですと、１年で200円しか増えません。

　日銀の物価目標として、２％の物価目標を立てておりますので、100万の物が、来年は、102万円になっていることを意味しており、0.02%しか金利が付かない銀行で預けていると実質1.98%、目減りしているということになります！！

　なので、物価の上昇を考えると銀行で預けていると実質、100万円が、約98万に目減りしているようになります。つまり、2%の物価上昇をしているのであれば、2％を超える運用をしないと資産価値は、維持できなくなります。

　資産運用については、これからこのブログで書いていきたいと思います。

初ブログ！！

ども初めまして！！ライスコロッケ♪

今日からブログ始めます^-^

アプリの紹介や色々このブログに載せていきたいと思います♪

コメントなどどしどしお待ちしております。